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オスカープレス

検察官が決める起訴・不起訴の意味とは?裁判になるのは?

      2015/11/22

検察官が決める起訴・不起訴の意味とは?裁判になるのは?

なんだかよくわからない起訴・不起訴。

決めているのは検察官らしいけれど・・・。

どういう基準で起訴・不起訴が決まっているの?

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検察と起訴・不起訴について

1 検察庁と検察官

  検察庁は,各裁判所に対応して置かれており,最高検察庁(東京),高等検察庁(東京,大阪,名古屋,広島,福岡,仙台,札幌,高松),地方検察庁(都道府県庁所在地と函館・旭川・釧路),区検察庁(全国主要市区町村)があります。

  検察官は,いずれかの検察庁に所属して仕事を行っており,社会の利益を守る代表者として,捜査や裁判を通じて,事件の真相を明らかにし,犯人が適切に罰せられるよう,社会正義の実現を目指しています。

このほか,検察庁では,検察事務官が検察官を補佐して,仕事を行っています。

2 捜査

『捜査』   犯罪が発生すると,通常,警察が捜査を行い,犯人を検挙して,事件を検察庁に送ります(送致)。

検察官は,被害者や目撃者の方から事情を聞いたり,被疑者(犯罪を犯した疑いがあり,捜査の対象とされている者)を取り調べるなどの捜査を行った上で,事件を起訴(裁判にかけること)するか,不起訴(裁判にかけないこと)にするかを決めます。

少年による犯罪については,処分の意見を付して,事件を家庭裁判所に送ります。

引用元-法務省:1. 検察庁と刑事手続の流れ

検察官は,捜査の結果に基づいて,その事件を起訴するかどうかを決めます。

起訴する権限は検察官のみが有しています。

検察官は,被疑者が罪を犯したとの疑いがない,あるいは十分でないと判断する場合には,起訴しないのですが,嫌疑が十分あっても,犯人の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重及び情状,犯罪後の情況といった諸般の事情に照らして,あえて起訴する必要はないと考えるときには起訴しないこと(起訴猶予)ができます。

引用元-裁判所|検察官による起訴・不起訴の決定

起訴・不起訴を決める検察官 不起訴になる場合について

検察官はどのように起訴・不起訴を決めるのですか?

 被疑者が犯罪を犯したことが証拠上明らかであり,その処罰が必要であると認められる場合に,裁判所に起訴状を提出して起訴します。

不起訴になるのは,主に次のような場合です。

1.訴訟条件を欠く場合

 被疑者が死亡したとき,親告罪について告訴が取り消されたときなどは,訴訟条件(起訴するための法律上の条件)を欠くことになり不起訴となります。

2.被疑事件が罪とならない場合

 被疑者が犯罪時14歳に満たないとき,犯罪時に心神喪失であったときなどは,被疑事実が罪とはならず不起訴となります。

3.犯罪の嫌疑がない場合

 被疑者が人違いであることが明白になったときなど,犯罪の嫌疑がない場合は,もちろん不起訴となります。

4.嫌疑が不十分の場合

 捜査を尽くした結果,犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なときは,不起訴となります。

5.起訴猶予の場合

 証拠上,被疑事実が明白であっても,被疑者の性格,年齢,境遇,犯罪の軽重と情状,犯罪後の状況により訴追を必要としないと判断される場合は,検察官の判断により起訴を猶予して不起訴とすることがあります。

引用元-捜査について:検察庁

検察官が決める起訴・不起訴はどっちが多い?

●不起訴の可能性

 統計によれば、略式で終わらなかった人は、かなり高い確率で不起訴となることがうかがえます。

 統計というのは『検察統計年報』(非売品)のこと。

それによると、たとえば2006年は、交通違反で正式な裁判のほうに起訴されたのは9787人、不起訴は15万5026人です。

 しかも、起訴される人のなかには、酒気帯びや無免許運転など悪質な違反の常習者がたくさん含まれています。

というか、交通違反の裁判を傍聴してみるとわかるとおり、起訴されるのは、ほとんどがそういう悪質な事件です。

 その人たちは、本人が略式を望んでも、「いや、あんたは略式で何度も罰金を払ってきてるだろ」「こんな重い容疑は、略式ではダメだ」と公判請求され 、懲役刑を求刑されるのです。
 『司法統計年報 刑事編』も参照すると、軽微な (つまり元が反則行為の)交通違反が起訴されることは、きわめてマレなようです。

 ただし、悪質とは到底いえなくても、起訴される可能性はゼロではありません。

ごくマレにですが、きわめてちっぽけな違反容疑で起訴される人もいます。

 そして、容疑となった違反が重いと、「ごくマレ」というわけにはいきません。

容疑が重くなるにつれ、起訴される可能性は少しずつ高くなる、そう考えることができるでしょうか。

 容疑の重さ軽さだけで決まるわけではありません。

ほかに、違反歴や主張の内容や人柄、担当検察官の都合・性格などいろんなものが関係してくるようです。

引用元-検察庁と不起訴

不起訴は3種類に分けられます。

起訴とは,検察官が特定の刑事事件について裁判所の審判を求める意思表示を言います。

起訴の権限は原則として検察官のみが持っています(難しい言葉で「起訴独占主義」といいます)。

検察官に起訴されると,捜査段階から裁判手続に移り,被疑者は被告人という立場になります。

検察官が裁判所の審判を求める必要がないと判断した場合には,不起訴となります。

不起訴はその理由に応じて,「嫌疑なし」,「嫌疑不十分」,「起訴猶予」の3種類に分類できます。

「嫌疑なし」とは,捜査の結果,被疑者に対する犯罪の疑いが晴れた場合です。

「嫌疑不十分」とは,捜査の結果,犯罪の疑いは完全には晴れないものの,裁判において有罪の証明をするのが困難と考えられる場合です。

「起訴猶予」とは,有罪の証明が可能な場合であっても,被疑者の境遇や犯罪の軽重,犯罪後の状況(示談がまとまったかどうか等)を鑑みて,検察官の裁量によって不起訴とする場合です(難しい言葉で「起訴裁量主義」といいます)。

引用元-起訴と不起訴とは | 刑事事件に慌てないための基礎知識 | 刑事事件の弁護士はアディーレ法律事務所

検察官は有罪だと思っているから起訴をする!?

嫌疑不十分の不起訴

 検察官は、公判請求をした場合、裁判所が検察官が起訴した事実をそのまま認めて有罪にできるかどうか(業界の言い回しでは、公判維持が可能か)をまず検討します。

検察官が有罪判決を取るのに十分な証拠がないと判断した場合は、嫌疑不十分(けんぎふじゅうぶん)として不起訴にします。

 有罪率99.8%以上の日本の現在の刑事司法は、公判段階での弁護人には絶望的ではありますが、同時に検察官にも「無罪判決があってはならない」というプレッシャ-を与えます。ですから、通常、検察官は、「たぶん有罪にできるだろう」ぐらいの気持ちでは起訴しません。

 起訴前の段階で、弁護人には検察側の証拠を見ることもできず、証拠を強制的に集める手段もない状態で、弁護人が結果を出すには、検察側の証拠とストーリーについて検察官の自信を突き崩す(実際には揺らがせる程度)ことが必要です。

 

 起訴猶予

 そして、検察官は、有罪の証拠が十分あるときでも、事情によって公判請求をしないことができます。

刑事訴訟法は、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」と定めています。

これを起訴猶予(きそゆうよ)と呼んでいます。猶予というと今は起訴しないけどいつか起訴するというようなニュアンスに聞こえますが、状況が変わらない限り起訴しないということです。

 実際には、犯罪自体起訴する価値が低いこと(被害が軽いこと、犯行の態様が悪質でないことなど)、被疑者が再度犯罪を犯す可能性が低いことがポイントになります。

 被疑者が、罪を犯したことを認めている事件では、この点について事実を把握して検察官にアピールすることが弁護人の仕事の中心となります。

被害者との交渉や示談も、刑事弁護という観点からは、被害者が許しており起訴する価値が低いことを検察官にアピールして起訴猶予とすることが最終目的です。

引用元-起訴・不起訴の判断| 庶民の弁護士 伊東良徳

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