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給料の未払いがあれば無断欠勤が理由でも支払いの義務がある

      2016/11/14

給料の未払いがあれば無断欠勤が理由でも支払いの義務がある

無断欠勤が理由で会社を辞めた場合、給料の未払い分はどうなるの?損害賠償を請求される場合があるって本当!?

無断欠勤が理由でも、会社には社員が労働をしている分は支払う義務があるのです。

給料の未払い請求について調べました。

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無断欠勤をしても労働している分があれば支払わないと未払いとなる

無断欠勤から退職:通常給料の支払い義務はない

無断欠勤をしたということは、有給休暇ではないので給料の支払い義務は発生しません。ノーワークノーペイの原則に則って、労働していない人物に対価となる給料を支払う必要はありません。後から正当な理由による欠勤であったことが認められ、有給休暇として処理できた日数分に関しては、通常通り給与の支払い義務が発生します。無断欠勤をしたまま退職したのであれば、通常は全日無断欠勤として処理されることが一般的です。

働いている分の給料は必ず支払う義務がある

無断欠勤をする前に働いていた日数分の給与は必ず支払わなければなりません。その給料を支払わないことは、給料の不払いに相当するので、労働基準監督署に通告されれば、間違いなく指導をされるのは会社側です。無断欠勤をして迷惑をかけられた上に、そのまま退職されたことで、給料は一切支払いたくないと考える会社も多いですが、こらえて必ず働いた分の給料は支給しましょう。
引用元-無断欠勤から退職した社員の給料支払いのポイント | ビジネススキルのことならキャリアパーク

給料未払いが原因で無断欠勤した場合でも給与の請求は出来るか?

会社に対して「働いた後は、働いた分の賃金の請求権が発生します。賃金の未払いという会社側の債務不履行による長期欠勤に対する懲戒解雇を理由にその請求を拒否することはできません。」と会社側に主張することができます。元々の原因を作ったのは会社側の債務不履行なので強く出ても大丈夫です。

もし、それでも会社側が支払い義務を履行しないときは、賃金の未払いですから労働基準法24条違反として労働基準監督署に申告しましょう。使用者に対して、「賃金を支払いなさい」と行政指導が行われるでしょう。

もし、それでも賃金の支払い義務を履行しない場合は、賃金も債権ですから簡易裁判所にて比較的に簡易な手続きでできる支払い督促の申立てをしましょう。なお、申立て先は相手方の住所を管轄する簡易裁判所です。

手続きをすると、裁判所が相手方に支払い督促を送達してくれます。その督促があっても、支払わない場合には、仮執行宣言の申立てをすることによって、相手方の財産の強制執行ができるそうです。
引用元-会社の給与未払いが原因で長期欠勤した場合、無断欠勤の懲戒解雇は正等で… – Yahoo!知恵袋

無断欠勤が理由でも未払い分の給料は支払わなければいけないが・・・

無断欠勤されたことで、会社が被った損害に対して、損害賠償請求を行なうことができます。
しかし、損害賠償金を未払い給料から天引きする行為は、法律違反となります。
給料には、「全額支払い」の原則が存在しているからです。
無断欠勤に対して、罰金を科すことはできるのですが、労働基準法によって、罰金額の上限は決められています。
また、給料の全額を罰金として、1円も支払わないことも、法律では許されていません。

給料の支払い方法については、銀行振り込みになっていても、現金手渡しを選択することができます。
バックレた本人としては、顔を合わせるのが嫌で、会社には出向きたくないので、銀行振り込みを請求してきたとしても、手渡しするから、会社まで取りに来る旨を促すだけでかまいません。
相手に手渡しの意向を伝えてから、もしも2年が経過した場合には、時効が成立するからです。
引用元-無断欠勤後に退社した際の給料支払いは、手渡しを選択できます。

認識の違いが原因?給料の未払いで会社と揉めそうなら

双方の主張が違う場合、どのような認識の違いがあるのかがポイントとなります。

例えば、
勤務態度や無断欠勤、自己都合で辞めたことを理由に必要がないと思っているとか、同様の理由で本来支給する給料の一部だけを払えばいいと思っているだとか・・・。

感情的にならず、「なぜ払ってくれないのか?」を確認してみてください。

そのうえで自分の主張をしましょう。

タイムカードなどの証拠も提示して、理論的に請求してください。

ただ、それでもなお認識の違いから応じてくれないこともあります。

その場合には、全国労働基準監督署へ相談してください。

労基署からの注意・勧告によって、会社側が応じてくれる場合もあります。

労基署に相談してもなお解決が図れない場合には、法的に解決することを検討しなくてはいけません。

法的に解決する方法は?

法的に解決する手段としては、支払い督促や少額訴訟(60万円以下の場合)、通常訴訟、紛争調整委員会のあっせんなどがありますが、「労働審判」がオススメです。
引用元-給料未払い分を払ってもらえない!請求方法は? | ウルトラ弁護士ガイド

給料以外の賃金とは?未払いの請求が出来るものと出来ないものがある?

未払い残業代の請求を考えたときには、賃金の範囲や支払い等についての原則、さらに時効等について把握しておくことが必要です。

そこで、まず賃金の範囲と法律ではどのような規制があるのか?ということから見ていきます。

賃金とは、「賃金」、「給料」、「手当」、「賞与」その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます。(労基法第11条)

一方、賞与や退職金は、基本的には賃金に該当しないことになっています。賞与や退職金は、元来、任意恩恵的なものとされ、「支給するかしないか?」、「額をいくらにするか?」など、会社の自由な裁量にまかされているものだからです。

ただし、賞与や退職金が労働協約や就業規則、又は個別の労働契約などにおいて、支給時期や金額、計算方法などの支給条件が明記されている場合には、賃金に該当することになっています。

又、賞与や退職金が労働協約や就業規則、又は個別の労働契約などにおいて、あらかじめ支給条件が明記されていなくても、慣例的に支払われている場合には賃金として取り扱われることになっています。
引用元-賃金の範囲・時効/未払い残業代請求と回収の知識

 - 雑学

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