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オスカープレス

NHKの受信料は契約書がなければ払わなくてもいいって本当?

      2016/01/08

NHKとの契約書がなければ受信料は払う義務は無いという判決があるようです。

いったいどういう流れでその判決にいたったのでしょうか?

そもそもNHK受信料徴収の仕組みはどうなっているのでしょうか?

今回はそれらの疑問について調べてみました。

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驚きの判決。NHK受信の契約書がなければ受信料を払う義務は無い

松戸簡易裁判所の出した判決は、NHKの経営を揺るがす可能性がある。それはNHK側が受信料の支払いを求めた被告(千葉県の男性)の「受信契約をしていないので受信料を払う義務はない」という主張を認めたからだ。

受信料制度は「契約自由の原則」に違反する

事件そのものは単純だ。被告が2003年にNHKと受信契約をしたので、未払いの受信料約18万円を払えとNHKが請求したのに対し、被告は「受信契約書はNHKの担当者が勝手につくったもので、受信契約は無効だ」と主張した。

裁判所は被告の主張を認め、NHKの請求を棄却したのだ。

判決では、契約書の署名は男性やその妻の筆跡と異なると指摘し、NHKは集金担当者が書いたことを認めた。

この判決は単なる契約書の偽造事件ではなく、視聴者の同意しない受信契約は無効だと裁判所が認めた点が重要だ。

これは「契約自由の原則」という近代社会の根本原則で、双方が合意しないと契約は成立しないという当たり前の話だ。

ところが放送法では「協会[NHK]の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定め、NHKを見ていない人にも受信契約を義務づけている。

しかし受信料支払いの義務はなく、罰則もない。

この奇妙な制度が、契約自由の原則に反するという批判は強い。

今までNHKは「テレビを買った時点で自動的に契約に同意したとみなす」と主張してきたが、今度の判決は契約書がないと受信契約が成立しないと判断したので、

これからは集金人に「受信契約書を見せてください」といえばいい。契約書がなければ、受信料を払う義務はない。

引用元-NHKとの受信契約がなければ受信料を払う義務はない 受信料制度は廃止してNHKは民間の有料放送にすべきだ | JBpress(日本ビジネスプレス)

契約書がなければNHKの受信料払わなくていいという判決についての意見

注目すべきは裁判所が契約書が

なければ支払い義務は生じないと述べているところです。

つまり契約書さえ書かなければ受信料を

支払わなくても問題がないということです。

確かにNHKなんて見ない人はほとんど見ませんからね。

見ないものにお金を払うなんて馬鹿げています。

それに著名偽造って・・・

この裁判によって今後より一層

NHK受信料不払いが続出するでしょうね。

ただ”テレビなどの受信機があるのなら

NHKと契約を結ばなければならない”という

法律というお決まりごとがあるのでイライラします。

まあ上記で言う罰則規則のない義務は

「努力義務」に値するもので強制ではないとの事です。

努力義務とは可能であるならば

従わなければならないという義務です。

ん?ということは可能でないと

判断したのなら別に契約を結ぶ必要がないのか?

なんて思っています。

引用元-NHKの受信料~契約書なければ払う必要はない | 人生詰んでる僕のイライラ解消日記

契約書がなければOK。でも契約の解釈が違う?NHKの受信料徴収の仕組みとは?

【1】受信料は契約に基づいて支払うべきものである。

 まず、受信料は税金ではありません。税金は、有無を言わさず発生するものですが、受信料は契約により発生します。放送法64条1項は下記のとおり、定めています。

 放送法第64条第1項

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」

 そこで、次はそのNHK受信「契約」はいつ、どのように成立するかが問題となります。

 一般論として、契約は「意思の合致」によって成立します。例えば、売買契約であれば、「売ります」(申込)と「買います」(承諾)という意思が合致した瞬間に、契約は成立します。

 ここで問題となるのは、「契約」は、意思に基づくものなので、どのような契約をするか、あるいはそもそも契約をするかしないかも自由なはずです。これを「契約自由の原則」といいます。

 NHKの受信料支払を拒否している方の多くは、一度も受信契約について承諾したことはないと思いますので、法の原則としては、NHKとの受信契約は成立しておらず、当然受信料の支払義務もない、ということになりそうです。

【2】放送法64条1項が抱える問題点~契約自由の原則か、契約の強制か

ところが、上記の放送法64条1項は「受信設備設置した者は(中略)契約をしなければならない」としています。契約の強制です。

これは契約自由の原則を一定程度修正していることになりますが、この条文を巡り、では、いつ、どのように受信契約が成立するのかが問題となっているのです。

この問題が、各地で起こされている裁判において争われています。

【3】NHKの主張~法があるから承諾なしでも契約は成立する

NHKの基本的な主張は、法律上「契約をしなければならない」とある以上、NHKの側から契約を申し込んだ際に、相手(受信者)の承諾がなくても契約が成立するはずだ、というものです。

つまり、NHKが「契約してください」と相手方に伝えた瞬間に受信契約が成立する、という主張です。

ただし、この考え方には難点があります。「契約」の成立には、必ず意思の合致が必要であるはずなのに、「承諾」の意思表示を不要とするのは、理論的に認め難いのです。

引用元-分かりやすい「NHK受信料裁判」のお話 | ハーバービジネスオンライン

知ってた?NHK受信料を支払わなくてよい世帯の条件①

受信機がない

最近は、若い単身者を中心にテレビを持たない世帯も多いですよね。

当然ですが、受信機がないなら契約の義務も発生しません。

ただ、ここで重要なのは 受信機の有無です。

使用の有無は問わないので、たとえば「一切見ないけど、テレビは持っている」という場合は契約する必要があります。

テレビ放送受信不可の受信機しかない

テレビなどの受信機があっても、放送を受信できない状態なら契約する必要はありません。

では、放送を受信できない状態とは、具体的にどのような状態でしょうか?

アンテナがない

住居にアンテナがなければ放送を受信できません。

一軒家など、アンテナを自己判断で撤去できる場合は外してしまいましょう。

問題は、アンテナが棟ごとに設置されている集合住宅ですね。当然ですが、アンテナは共有物なので自分勝手に撤去できません。集合住宅の場合、「アンテナがない」状態にするのは難しいですね。

また、放送を受信するためには、通常アンテナケーブルや分波器が必要ですが、それらがないだけでも「アンテナがない」という判断になるのでしょうか。

いいえ。そのような「簡単に設置できるもの」がないだけですと、受信機がないという判断にはならないようです。つまり、「放送を受信できる状態」とみなされる可能性が高いです。

もちろん、アンテナ等がつながっているのに「このテレビはDVDやゲーム専用だから…」と言い訳してもダメです。認めてもらえません。

壊れている

受信機があっても壊れていては放送を受信できません。したがって、契約の対象外になります。

引用元-意外と知らない?NHK受信料を払わなくていい世帯と契約解除の方法 | キャッシングのまとめ

NHK受信料を支払わなくてよい世帯の条件②

受信料の免除規定に該当する

NHKの受信料の免除規定に該当すれば、受信料の全額または半額が免除されます。

ただし、この場合、契約の義務が発生しないわけではないので、契約を結んだうえで受信料が減免される、ということになります。

全額免除となる世帯

・生活保護世帯

・市町村民税非課税で身体障害者を含む世帯

・市町村民税非課税で知的障害者を含む世帯

・市町村民税非課税で精神障害者を含む世帯

・社会福祉事業施設(老人ホーム等)入所者

半額免除となる世帯

・視覚・聴覚障害者が世帯主かつ契約者の世帯

・身体障害者(1級または2級)が世帯主かつ契約者の世帯

・重度の知的障害者と判定された人が世帯主かつ契約者の世帯

・精神障害者(1級)が世帯主かつ契約者の世帯

・戦傷病者(特別項症から第1款症)が世帯主かつ契約者の世帯

引用元-意外と知らない?NHK受信料を払わなくていい世帯と契約解除の方法 | キャッシングのまとめ

twitterの反応

https://twitter.com/umeboshi_381/status/654242672085897220


https://twitter.com/tora9maeda/status/640778072602447872

 - 雑学

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